リスクマネジメント推進体制

パルコは、社長執行役員を委員長とし、全執行役員を委員とする「リスクマネジメント委員会」を設けています。リスクマネジメントに係る方針、施策、年度計画の策定、当規程の改定のほか、リスク全般の識別・評価・優先順位づけ、対応方針の策定、全社戦略への反映、モニタリング、レビュー、改善といった一連のリスクマネジメントの運用をおこなっています。
なお、「リスクマネジメント委員会」は、原則年3回の委員会を開催し、必要に応じて取締役会に報告しています。

クライシスマネジメント体制

パルコグループにおいて発生または発生することが予測されるさまざまな危機事象に、迅速かつ的確に対処することを目的として「パルコ 危機管理規程」を定めています。危機管理においては、人命救助と安全確保、関係官公署などの指示・命令の遵守、事実関係の適時適切な開示など、企業としての社会的責任を果たすことを最優先とし、重大な危機の収束に向けては、社長執行役員を本部長とする「緊急対策本部」が中心となり、パルコグループの業務に従事する全ての社員が一丸となって、損失の最小化、損害の復旧、再発防止に取り組みます。

パルコグループのBCP（事業継続計画）

パルコグループは、PARCO各店舗のショップスタッフの定期的な消防訓練の実施、救急救命講習の受講などによる人命の安全確保、資産の保護など、防災の観点に加え、サービスの継続提供のために、大規模災害発生時などに起こりうるさまざまなリスクを未然に防ぐ、また最小化するための手順を定めています。
パルコは、「PARCO大規模地震災害 事業継続基本計画」を2011年に制定し、時代の変化に合わせ一年に一回程度の改訂を行い、内容を更新・充実させています。また、実際に大規模災害が発生した場合に速やかに対応できるよう、毎年定期的にBCP訓練を実施しています。
「PARCO 大規模地震災害 事業継続基本計画」は、大規模災害により当社が運営する商業施設や本部機能に被害が発生した場合、来館者、ショップスタッフ、当社グループ社員の安全の確保を前提として、グループ社員の総力を結集して許容される一定レベルの商業空間とサービスの提供を継続し、早期に当社各拠点の営業再開をすることにより当社の社会的使命を果たすことを目的としています。この目的を達成するため、発災後の復旧計画、継続対応業務、営業再開基本条件の考え方など、原則的な対応策を定めています。

※BCPとはBusiness Continuity Plan（事業継続計画）の略で、事業活動を中断・停止させない、また早期に復旧させるための計画を意味します。

災害時の地域社会への積極的貢献

大規模地震災害は、企業のみならず自治体や地域住民にも同時に襲いかかります。被災後のPARCO各店舗を含む地域の円滑な復旧のためには、地域住民や周辺自治体との協調が必要です。PARCO各店舗の復旧と並行して、地域貢献、地域や近隣店舗・企業との共助、相互扶助への積極的な貢献の視点が不可欠であると考えています。
パルコは地域支援の一環として、「PARCO 大規模地震災害 事業継続基本計画」のなかで、大規模震災など広域災害時に、地域社会や近隣企業との共助と相互扶助へ積極的に貢献すること、また、店舗における一般顧客の帰宅困難者の受入に関する基本方針も定めています。

出店ショップとの生活必需品販売に関する事前取り決め

生活必需品取り扱いショップとの被災時における緊急対応を、事前に次のように取り決めています。被災時の屋外などでの販売や地域貢献のための提供活動に関して、主に食品、ドラッグ、生活必需品、アウトドア用品、下着などの軽衣料を扱うショップの意向を確認し、取り決めをおこなっています。

地域住民および行政との連携

• 地域への協力、連携、支援

  災害発生後は、可能な範囲内で防災設備の提供など地元被災者に対する救助と救援活動を行います。また地域復旧活動の支援や出店ショップの業種を活かした援助、情報提供などを行います。

• 地域の行政との連携

  大規模震災など広域災害時にはPARCO各店舗の営業再開と地域の復興への連携の両面を踏まえた事業継続が求められます。そのために平時から地域の行政との情報交換を行っています。

• 近隣同業他社との共助

  近隣店舗とは、周辺街区との連携や共助を基本とした日頃の情報交換により関係を強化し協力体制を確立しています。災害発生後は、情報交換や避難誘導、要員、備品、備蓄物資などを融通し合うなど、地域復旧活動に協力します。