• 内部監査体制

  当社グループの内部監査業務機能の強化を図るため、内部監査室を設置しており、監査計画に基づき当社グループの業務全般にわたる合法性、合理性、リスク管理状況の監査をおこなっています。

• 内部通報制度

  グループ各社内のリスク情報を迅速に把握するために社内通報制度を設けており、法令違反行為などの通報を受け付け、腐敗防止と、不正行為などの早期発見と是正を図っています。また、通報窓口に第三者機関を利用するなど、適正な通報処理の体制をとっています。通報者および通報内容の調査協力者に対し、通報を行ったことを理由とした解雇その他いかなる不利益取扱いも行いません。

• 関連当事者間の取引の管理体制

  当社は、当社および子会社を含むすべての役員に対し、関連当事者間取引の有無について確認をするアンケート調査を実施し、当社と当社役員および主要株主などとの取引状況を取締役会にて報告し、関連当事者間の取引の適正性について管理する体制を構築しています。当社と取締役・執行役員との間の利益相反取引については、法令・取締役会規則に基づき、取締役会の承認を得るものとします。

行動規範​

Ｊ．フロント リテイリング グループの行動原則​

JFR行動原則

はじめに
私たちは、創業以来、社是として掲げた「先義後利」「諸悪莫作 衆善奉行」をもとにお客様をはじめとしたステークホルダーの皆様から信頼される企業活動を行ってきました。また、『くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。』というビジョンと、その実現に向け私たちが大切にする価値観である「JFR　WAY」を定めました。

私たちには、公正かつ自由な競争を通じて付加価値を創出すると共に、くらしのあたらしい幸せの実現に向け、持続可能な環境・社会の実現が求められています。

本方針は、JFRグループのすべての役員・社員一人ひとりが、社是・ビジョンの実現に向け、社会的責任を果たすために、自らの役割と責任を認識し、高い倫理感を持って行動するという観点から役員・従業員が理解し、日々守るべき基本的な行動を定めたものです。

また、私たちがこの方針を遵守することをすべてのステークホルダーの皆様に約束するものです。

1．「JFR行動方針」
（１）公正な企業活動の徹底
私たちは、法令・社会規範を遵守し、公正で透明な企業活動を行います。また独占の禁止、公正な競争および公正な取引に関する法令および規則を遵守し、これらのルールを逸脱する行為を行いません。

①法令遵守
私たちは、事業活動を行う各国、地域で適用される法令や関連するルールを遵守します。また経営においては透明性・客観性の高い健全なコーポレートガバナンスが機能するよう努めます。

②反社会勢力との取引禁止
私たちは、社会の秩序や市民生活の安全に脅威を与える反社会勢力・組織または団体・個人と関わりを持たず、これらの圧力に対しては断固として対決し、これを排除します。

③汚職、賄賂などの禁止
私たちは、行政機関、公務員に対して健全かつ正常な関係を保ち、賄賂や違法な政治献金などを行いません。

④不適切な利益供与および受領の禁止
私たちは、JFRグループを含むビジネスパートナーとの間で、公正さを欠く、あるいは公正さを疑われるおそれのある不適切な利益の供与や受領を行いません。

⑤競争制限的行為の禁止
私たちは、私的独占、カルテルなどの不当な取引制限、その他自由で公正な競争を阻害する行為を行いません。

⑥情報公開
私たちは、自ら取り扱う製品やサービスの品質、安全性、有効性等について疑義を抱く事象を認識した場合は法令等で公開を義務付けられているか否かを問わず、積極的に情報開示を行います。

⑦個人情報の漏えい防止
私たちは、顧客・第三者・自社従業員の個人情報を適切に管理・保護します。

⑧知的財産の保護
私たちは、調達取引上において、知的財産権を保有するお取引先の権利を尊重します。また第三者の権利を侵害するような取引は行いません。また、私たちは、製品やサービスの品質、安全性、有効性等についての情報については積極的に開示を行います。

⑨責任ある調達の推進
私たちは、サプライチェーンにおけるESGの課題に対して、サプライヤーの皆様と共に解決や改善に向け、持続可能な社会の実現と企業価値の向上の観点から取組みを進めます。

（２）人権・労働環境への配慮
私たちは、サプライチェーン全体における全ての人々の人権を尊重し、人権侵害に加担しません。また労働環境に配慮し、安全で働きやすい環境を実現します。

①差別の禁止
私たちは、人種、民族、国籍、社会的身分及び門地、性別、障がいの有無、健康状態、思想・信条、性的指向・性自認及び職種や雇用形態の違い等に基づくあらゆる差別をしません。

②ハラスメントの禁止
私たちは、従業員の人権を尊重し、虐待や体罰、心理的・身体的・性的なハラスメント、脅迫を行いません。

③安全な労働環境の提供
私たちは、従業員の安全と健康に配慮して施設を設計・建設し施設の安全を確保します。また、職場において人体に有害な生物や化学物質および騒音や悪臭などに接する状況を把握し、適切な対策を講じます。

④結社の自由と団体交渉の尊重
私たちは、従業員が労働組合を結成する権利や、これに加入する・しない権利、国内外の本社・事業所および関連会社と団体交渉する権利を尊重します。

⑤強制労働の禁止
私たちは、身体的または精神的拘束による労働などのあらゆる奴隷労働や強制労働ならびに人身売買を行いません。

⑥児童労働の禁止
私たちは、最低就業年齢に満たない児童対象者を雇用せず、また児童の発達を損なうような就労をさせません。

⑦地域コミュニティに対する責任
私たちは、事業の影響を受ける地域社会の皆様に対して、発展に貢献できるよう努めます。

⑧防災対策
私たちは、発生しうる災害・事故などの緊急事態に備え、対策を準備し、また従業員への周知徹底を行い、防災対策を行います。

（３）環境への配慮
私たちは、事業活動を行う国や地域で適用されるすべての環境法令を遵守し、事業活動を通じて、環境保全に対する積極的な姿勢を維持し、温室効果ガス排出の抑制、省資源・省エネルギー、廃棄物や排水の削減、リサイクル、汚染の予防、生物多様性の保全など社会の発展に貢献するよう努めます。

①地球温暖化への対応
私たちは、地球温暖化への対応を行うため、温室効果ガス削減に取り組みます。

②持続可能な資源利用
私たちは、省エネルギー、省資源、リサイクルや廃棄物の削減に取り組みます。また、水資源の再利用、排水の適正管理にも努めます。

③汚染防止
私たちは、汚染や健康被害の防止に取り組みます。

④生物多様性
私たちは、生物多様性の保全と持続可能な利用を促進するため、国際条約および関連する法令を遵守し、生物多様性に配慮した調達に取り組みます。

⑤化学物質の排除
私たちは、国際条約、および関連する法令等で禁止されている化学物質や原材料を使用した商品は取扱いません。

（４）商品・サービスの安心・安全への配慮
私たちは、事業活動を行う国や地域の全ての法令を守った商品・サービスを提供します。また、商品・サービスに係る事故の発生の防止に努めます。

①私たちは、商品・サービスの品質を向上させるとともに、各国で定められた安全基準および社内で定められた安全基準の双方を満たす商品・サービスを提供します。

②私たちは、お客様の安全に影響をおよぼすおそれがある事故が懸念される場合は、事故の発生・拡大を防止するべく適切な対応を行います。

③私たちは、お客様からの問い合わせなどには誠実に対応し、商品・サービスの充実に反映します。

（５）責任あるマーケティング
私たちは、安全・安心な商品・サービスを提供するため、責任あるマーケティング活動を徹底します。アルコール、加工食品、飲料を含む取り扱う商品・サービスにおいて、誤用や過剰摂取による健康への影響を配慮し、商品、サービスの安全確保とお客様へ正確で、わかりやすい情報発信に努めることで、お客様に対する責任を果たしていきます。また、アレルギーに関わる表示についても、お客様へ商品の正確な情報を提供することで、お客様に対する責任を果たしていきます。

①私たちは、商品・サービスの安全確保のための検査体制を整備し、商品・サービスの仕入、販売、消費のプロセスにおいて、常に、有効性と安全性に留意します。

②私たちは、表示の適正性を確保するための検査体制を整備し、商品の仕入、販売等の段階でのチェックを行います。

③私たちは、お客様への情報発信の際には、法令を遵守し、適切な表現・内容・媒体を通じて広告宣伝を行います。

（６）地域社会への貢献
私たちは、社会と共生する企業市民として、地域の文化を尊重し、地域のステークホルダーの皆様と一体となって地域社会の発展に貢献できる創造的な活動を自主的に行います。

①私たちは、地域社会の発展に寄与するために、地域社会の経済的、文化的な発展をともに実現するための活動に努めます。

②私たちは、地域社会、行政、教育機関など幅広いステークホルダーの皆様との連携を進めます。

（７）株主・投資家をはじめとしたステークホルダーへの責任
①経営情報の開示
私たちは、健全な経営に努め、株主への適正な利潤の還元と株主価値の最大化を図ります。
私たちは、株主・投資家など多様なステークホルダーの皆様に対して対話を重視します。また対話を通じて情報を適時・適切に開示し、信頼にこたえられるよう公平・誠実に対応します。

②インサイダー取引の禁止
私たちは、業務遂行上、自社や関係会社または取引先の内部情報を知った場合は、その情報を利用して私的な利益の追求をしません。

③適正な会計処理
私たちは、法令の定めや社内規定に従って適切に会計処理を行い、財務報告の信頼性と適正性を確保します。

２．「調達方針」
JFRグループは、社会的責任を果たしつつ、事業に最適な調達の実現に向け、商品やサービスを調達し事業競争力を高め、企業価値の向上を実現します。
JFRグループは、本方針をお取引先様にご理解を頂くと共に、お取引先様からのご意見に耳を傾けることで、双方向で意思疎通を図りサプライチェーン全体の最適化の実現に取り組んでいきます。
JFRグループは、お取引先様に本方針をご理解頂くことに努めます。
お取引先様におかれましては、本方針が定める事項についてご理解いただき、遵守いただきますことを期待します。

（１）品質本位
私たちは、お客様にご満足いただける安全で優れた商品とサービスを提供するという原点に立ち、常に「お客様視点」で「最適なコスト」と「高い品質」を実現します。

（２）公正な取引
私たちは、志を同じくする全てのお取引先様に調達取引の機会を提供し、新規のお取引先様からの調達も積極的に検討します。お取引先様の選定は、品質、コスト、納期、サービス、ESGへの取組みなどの視点から総合的に判断し、公正に行います。

（３）コンプライアンスの徹底
私たちは、法令や社会規範を遵守し、腐敗防止、労働安全衛生などに十分配慮した公正な取引に努めます。

（４）反社会勢力との取引禁止
私たちは、社会の秩序や市民生活の安全に脅威を与える反社会勢力・組織または団体・個人と関わりを持たず、これらの圧力に対しては断固として対決し、これを排除します。

（５）独占禁止法等の遵守
私たちは、独占禁止法など、公正な競争を確保するための法令およびこれらに関する社内のガイドラインを遵守します。また競争を制限する行為や入札談合を行いません。

（６）人権への配慮
私たちは、従業員の健康や安全、人権、法律で保護された権利を守り、生活および労働条件向上に貢献します。

（７）環境への配慮
私たちは、環境保全の重要性を認識し、調達活動において、環境保全に対する積極的な姿勢を維持します。私たちは国際条約および環境法令を遵守すると共に、循環型社会・持続可能な社会を目指し、サプライチェーン全体のマネジメントに取り組みます。
特に生物多様性の保全と持続可能な利用を促進するため、国際条約および関連する法令を遵守し生物多様性に配慮した調達に取り組みます。また国際条例および関連する法令等で禁止されている化学物質や原材料を使用した商品は取り扱いません。

（８）情報の適正管理
私たちは、調達取引上で入手した機密情報及び個人情報の漏洩が無いよう適切な情報管理体制を整えます。

（９）知的財産の保護
私たちは、調達取引上において、知的財産権を保有するお取引先の権利を尊重します。また第三者の権利を侵害するような取引は行いません。また、製品やサービスの品質、安全性、有効性等について必要かつ十分な情報については、積極的に情報開示を行います。

（１０）お取引先様との相互の信頼と繁栄
私たちは、お取引先様と調達活動を通じて、高い透明性と倫理観に基づく信頼関係を構築し、ビジネスパートナーとして互いに進化・発展していくことを目指します。

３．「人権方針」
JFRグループは、創業以来、社是として掲げた「先義後利」「諸悪莫作 衆善奉行」をもとにステークホルダーの皆様から信頼される企業活動を行ってきました。
私たちのあらゆる事業活動の土台となるのが人権の尊重です。それぞれの国・事業での活動全般に渡って関係する様々な人権問題について理解を深め、適切な行動をとっていくことが企業に求められています。私たちJFRグループは、本方針に基づき活動していきます。
本方針はすべての役員と従業員に適用されます。
JFRグループのESG推進の役割を担う執行役経営戦略統括部長が、本方針の運用と責任を担います。
JFRグループは、お取引先様に本方針をご理解頂くことに努めます。お取引先様におかれましては、本方針が定める事項についてご理解いただき、遵守いただきますことを期待します。

(１)人権に対する基本的な考え方
私たちは、商品の調達から、消費・利用を含むバリューチェーンの各プロセスにおいて私たちのビジネスが、直接または間接的に人権に影響を及ぼすことを理解しています。
また、私たちは「国際人権章典」「ビジネスと人権に関する指導原則」、及び国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」を支持し、取り組みます。
また、国連グローバルコンパクト署名企業として「国連グローバルコンパクト10原則」を支持し、尊重しています。
私たちは、日本国はもとより、事業活動を行うそれぞれの国または地域における法と規制を遵守するとともに、国際人権基準を最大限尊重し、積極的に推進します。

(２)ステークホルダーと人権
私たちは、人種、民族、国籍、社会的身分及び門地、性別、障がいの有無、健康状態、思想・信条、性的指向・性自認及び職種や雇用形態の違い等に基づくあらゆる差別の禁止、ハラスメントの禁止、安全な労働環境の提供、最低賃金を上回る賃金の支払い、適正な労働時間管理を含む責任ある労働慣行、結社の自由と団体交渉および同一労働同一賃金の保障も含め、人権を侵害しないことをお約束します。
私たちは、どのような形態の人身取引を含む奴隷労働や強制労働、児童労働を認めません。

(３)人権デューデリジェンスの実施
私たちは、「ビジネスと人権に関する指導原則」に従って、JFRグループの事業と関係する人権に対する負の影響を特定し、予防、軽減する取り組みを進めていきます。
私たちは、人権そのものを侵害しないことはもちろんのこと、自らの事業活動において人権に対する負の影響が生じていることが判明した場合は、是正に向けて適切な対応をとることで、人権尊重の責任を果たし、責任あるサプライチェーンを築いていきます。
私たちは、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、JFRグループが社会に与える人権に対する負の影響を特定し、適切かつ効果的な救済措置を講じるように努めます。
私たちは、人権への負の影響を特定し対処する取り組みの進捗状況について、定期的に公開していきます。

(４)人権尊重に対する企業風土の醸成
私たちは、人権尊重の企業風土を根付かせるために、すべての役員及び従業員に対して本方針の実践に必要な教育および啓発活動を行っていきます。

(５)ステークホルダーとの対話
私たちは、JFRグループに関連する人権課題について、継続的にステークホルダーとの対話を行い、人権尊重への取り組みを進化させていきます。

４．「腐敗防止方針」
JFRグループは、汚職・贈収賄を企業の信頼を著しく損なう重大なリスク要因として認識し、それに該当するおそれのある行為を未然に防止し、公正で透明性の高い企業活動を遂行します。
JFRグループは、お取引先様に本方針をご理解頂くことに努めます。お取引先様におかれましては、本方針が定める事項についてご理解いただき、遵守いただきますことを期待します。

（１）私たちは、横領、談合など、あらゆる形態の汚職行為を行ったり加担したりしません。

（２）私たちは、法令などを十分理解し、公務員およびこれらに準ずる者に対して、社会の疑念や不信を招くような接待贈答や、不正な利益を得るために金銭その他の利益供与を行いません。

（３）私たちは、お取引先様などとの接待贈答について、商習慣や社会的常識を逸脱するものを受けたり、行ったりしません。

（４）私たちは、会社での立場・権限を利用して、お取引先様などから私的利益を図るような要求を行いません。

（５）私たちは、腐敗防止の企業風土を根付かせるために、役員及び従業員に対して教育および啓発活動を行っていきます。

５．「労働安全衛生方針」
JFRグループは、労働安全は事業活動の最重要基盤であるとの考え方のもと、安全と健康の確保を最優先として、従業員の労働安全衛生水準の向上に取り組みます。
JFRグループは、お取引先様に本方針をご理解頂くことに努めます。お取引先様におかれましては、本方針が定める事項についてご理解いただき、遵守いただきますことを期待します。

（１）健康と安全を優先した職場づくり
私たちは、事業活動において従業員の労働安全衛生を最優先します。

（２）安全衛生に関わる法令等の遵守
私たちは、安全衛生関係法令及びグループ各社、各事業所において定めた安全衛生に関わる規定等を遵守します。

（３）安全でリスクの少ない職場環境の整備
私たちは、労働災害の防止に向けて、安全でリスクの少ない職場環境を整備します。

（４）従業員の健康維持・増進
私たちは、過重労働及びメンタルヘルスによる健康障害を防止するため、衛生管理体制の充実を図り、全員参加の安全衛生活動を実行していきます。

（５）教育および啓蒙活動
私たちは、安全衛生の企業風土を根付かせるために、すべての役員及び従業員に対して教育および啓発活動を行っていきます。

※この方針は、社会状況の変化や新たな情報に応じて改定されます。

参考：JFRお取引先様行動原則