パルコは、イタリア語で“公園”を意味します。パルコグループは“公園”すなわち、「人々が集い、時間と空間を共有し、楽しんだりくつろいだりする場(空間)」を提供し、地域や街の魅力向上に努めるとともに、先見的、独創的な事業活動を通して、都市生活者が心豊かになる社会の実現に貢献したいと考えています。
PARCO各店舗のコニュニティへの参加や地域と連携したイベントなどを積極的におこない、来店されるお客さまにとっての安心・安全な環境を維持するためのさまざまな対応をとることにより、街や地域の魅力向上に貢献します。
PARCO各店舗のコニュニティへの参加や地域と連携したイベントなどを積極的におこない、来店されるお客さまにとっての安心・安全な環境を維持するためのさまざまな対応をとることにより、街や地域の魅力向上に貢献します。
地域と連動したイベントやプロモーション
パルコグループは、さまざま形で地域のコミュニティへ積極的に関与することで街や地域の魅力向上に貢献し、ともに発展していくことが重要であると考えており、PARCO各店舗は、出店している地域の皆さまと共存しています。
地域のクリエーターや産業をサポートする店舗企画や、近隣商業施設・商店街などと連携したイベントの開催など、事業活動を通じた取り組みを推進することで、地域の魅力向上に努めています。
地域のクリエーターや産業をサポートする店舗企画や、近隣商業施設・商店街などと連携したイベントの開催など、事業活動を通じた取り組みを推進することで、地域の魅力向上に努めています。
安全・安心への取り組み
パルコでは来店されるお客さまの安心・安全を守るため、さまざまな対応を図っています。
「生活の安全」への取り組み
PARCOに出店している飲食店、食料品店は、それぞれ厳重な衛生管理をおこなっています。さらにパルコでは、独自に衛生検査を定期的におこない、厨房の衛生状態や食品・食材の保管状況を点検しています。また、レストランメニューの適正表示、原材料やアレルギー物質、消費期限などの表示についても、随時確認をしています。「売場の安全」への取り組み
PARCOの売場にあるショーウィンドウなど多数のガラス面には、万が一に備えて「飛散防止フィルム」が貼られています。また、大型陳列棚には転倒防止措置が施されています。防災活動には専門のスタッフがおり、日々訓練をおこなっています。各地の消防署主催の「消防技術研修会」にも積極的に参加しており、良好な成績を収めています。 また、ショップスタッフの皆様に対しても、的確な初期消火ができるよう消火器の使用法などを指導しています。
緊急時には迅速な対応ができるよう、ショップから防災センターへの通報システムも完備しています。
さらに、迷惑行為者の事例共有などのため、防犯講習会を定期的に開催し、防犯活動にも積極的に取り組んでいます。
「生命の安全」への取り組み
お客さまの怪我や急な発病に備え、PARCOの警備員やメンテナンススタッフは、全員が消防署による「救急救命講習」を受講しています。またAED(自動体外式除細動器)も全店に配備しており、操作訓練も受けています。災害時の地域社会への積極的貢献
大規模地震災害は、企業のみならず自治体や地域住民にも同時に襲いかかります。被災後のPARCO各店舗を含む地域の円滑な復旧のためには、地域住民や周辺自治体との協調が必要です。PARCO各店舗の復旧と並行して、地域貢献、地域や近隣店舗・企業との共助、相互扶助への積極的な貢献の視点が不可欠であると考えています。
パルコは地域支援の一環として、「PARCO 大規模地震災害 事業継続基本計画」のなかで、大規模震災など広域災害時に、地域社会や近隣企業との共助と相互扶助へ積極的に貢献すること、また、店舗における一般顧客の帰宅困難者の受入に関する基本方針も定めています。
出店ショップとの生活必需品販売に関する事前取り決め
生活必需品取り扱いショップとの被災時における緊急対応を、事前に次のように取り決めています。被災時の屋外などでの販売や地域貢献のための提供活動に関して、主に食品、ドラッグ、生活必需品、アウトドア用品、下着などの軽衣料を扱うショップの意向を確認し、取り決めをおこなっています。地域住民および行政との連携
地域への協力、連携、支援災害発生後は、可能な範囲内で防災設備の提供など地元被災者に対する救助と救援活動を行います。また地域復旧活動の支援や出店ショップの業種を活かした援助、情報提供などを行います。
地域の行政との連携
大規模震災など広域災害時にはPARCO各店舗の営業再開と地域の復興への連携の両面を踏まえた事業継続が求められます。そのために平時から地域の行政との情報交換を行っています。
近隣同業他社との共助
近隣店舗とは、周辺街区との連携や共助を基本とした日頃の情報交換により関係を強化し協力体制を確立しています。災害発生後は、情報交換や避難誘導、要員、備品、備蓄物資などを融通し合うなど、地域復旧活動に協力します。
Updated Aug. 20, 2021