• 1.お取引先様行動指針
• 2.調達方針
• 3.人権方針
• 4.腐敗防止方針
• 5.労働安全衛生方針

JFRお取引先様行動原則　　　
※JFR行動原則はこちら

お取引先様行動原則は、ＪＦＲグループとお取引先様がともに社会的責任を果たしていくために遵守すべき事項を定めたものです。
ＪＦＲグループでは、本原則を遵守することで、お取引先様とともに社会的責任を果たし、企業価値の向上の実現を目指していきます。
お取引先様におかれましては、本原則をご理解賜り、遵守いただきますようお願い申し上げます。

はじめに
ＪＦＲグループは、創業以来、社是として掲げた「先義後利」「諸悪莫作 衆善奉行」をもとにお客様をはじめとしたステークホルダーの皆様から信頼される企業活動を行ってきました。
その中で、今日、経済のグローバル化やステークホルダーの皆様のニーズの多様化に伴い、企業活動に求められるものが大きく変化しています。
特に、私たちが商品、資材、原料などを調達するにあたり、従来の品質・性能・価格・納入期間などに加え、環境への配慮・労働環境・人権などのESGに係わる要素への対応が重要となり、サプライチェーン全体でESG活動を推進することが求められています。
こうした動きに対応し、ＪＦＲグループはサステナビリティ方針を策定し事業活動を通じた社会課題の解決に取り組み、お取引先様をはじめとしたステークホルダーの皆様にとっての価値を創出するとともに持続可能な社会の創造に貢献することを明確化しました。
私たちが持続可能な社会を実現するためには、サプライチェーンの各プロセスにおいて社会的責任を果たしていかなければなりません。その中でＪＦＲグループは「お取引先様行動原則」を新たに策定しました。ここには、JFRグループが考える果たすべき社会的責任の基本的な考え方をあらためて明示するとともに、皆様と一緒に実現していくべき行動規範を記載しています。
当社グループ各社と直接お取引のある企業様におかれましては、本原則をご理解、実践していただくことにより　法令違反の回避、商品の安全、品質の向上、ＥＳＧへの取組みに繋げていただきたいと考えています。
さらにＪＦＲグループの直接のお取引先様のみならず、お取引先様が商品や原材料等を調達される調達先様も含め、当社グループのお取引先様行動原則をご理解いただき、サプライチェーン全体で企業価値の向上に取り組んでいきたいと考えています。

1.「お取引先様行動指針」

(1)公正な企業活動の徹底
法令・社会規範を遵守し、公正で透明な企業活動を行います。また独占の禁止、公正な競争および公正な取引に関する法令および規則を遵守し、これらのルールを逸脱する行為を行いません。

①法令遵守
事業活動を行う各国、地域で適用される法令や関連するルールを遵守します。

②反社会勢力との取引禁止
社会の秩序や市民生活の安全に脅威を与える反社会勢力・組織または団体・個人と関わりを持たず、これらの圧力に対しては断固として対決し、これを排除します。

③汚職、賄賂などの禁止
行政機関、公務員に対して健全かつ正常な関係を保ち、賄賂や違法な政治献金などを行いません。

④不適切な利益供与および受領の禁止
JFRグループを含むビジネスパートナーとの間で、公正さを欠く、あるいは公正さを疑われるおそれのある不適切な利益の供与や受領を行いません。

⑤競争制限的行為の禁止
私的独占、カルテルなどの不当な取引制限、その他自由で公正な競争を阻害する行為を行いません。

⑥情報公開
自らの製品やサービスの品質、安全性、有効性等について疑義を抱く事象を認識した場合は法令等で公開を義務付けられているか否かを問わず、JFRグループに対して積極的に情報提供・開示を行います。

⑦個人情報の漏えい防止
顧客・第三者・自社従業員の個人情報を適切に管理・保護します。

⑧知的財産の保護
調達取引上において、知的財産権を保有するお取引先の権利を尊重します。また第三者の権利を侵害するような取引は行いません。また、製品やサービスの品質、安全性、有効性等についての情報は積極的に開示を行います。

(2)人権・労働環境への配慮
サプライチェーン全体における全ての人々の人権を尊重し、人権侵害に加担しません。また労働環境に配慮し、安全で働きやすい環境を実現します。

①差別の禁止
国内外の本社・事業所および関連会社で、人種、民族、国籍、社会的身分及び門地、性別、障がいの有無、健康状態、思想・信条、性的指向・性自認及び職種や雇用形態の違い等に基づくあらゆる差別をしません。

②ハラスメントの禁止
国内外の本社・事業所および関連会社で、従業員の人権を尊重し、虐待や体罰、心理的・身体的・性的なハラスメント、脅迫を行いません。

③安全な労働環境の提供
国内外の本社・事業所および関連会社で、従業員の安全と健康に配慮して施設を設計・建設し施設の安全を確保します。また、職場において人体に有害な生物や化学物質および騒音や悪臭などに接する状況を把握し、適切な対策を講じます。

④結社の自由と団体交渉の尊重
国内外の本社・事業所および関連会社で、従業員が労働組合を結成する権利や、これに加入する・しない権利、国内外の本社・事業所および関連会社と団体交渉する権利を尊重します。

⑤強制労働の禁止
国内外の本社・事業所および関連会社で、身体的または精神的拘束による労働などのあらゆる奴隷労働や強制労働ならびに人身売買を行いません。

⑥児童労働の禁止
国内外の本社・事業所および関連会社で、最低就業年齢に満たない児童対象者を雇用せず、また児童の発達を損なうような就労をさせません。

⑦地域コミュニティに対する責任
事業の影響を受ける地域社会の皆様に対して、発展に貢献できるよう努めます。

⑧防災対策
発生しうる災害・事故などの緊急事態に備え、対策を準備し、また従業員への周知徹底を行い、防災対策を行います。

(3)環境への配慮
事業活動を行う国や地域で適用されるすべての環境法令を遵守し、事業活動を通じて、環境保全に対する積極的な姿勢を維持し、温室効果ガス排出の抑制、省資源・省エネルギー、廃棄物や排水の削減、リサイクル、汚染の予防、生物多様性の保全など社会の発展に貢献するよう努めます。

①地球温暖化への対応
地球温暖化への対応を行うため、温室効果ガス削減に取り組みます。

②持続可能な資源利用
省エネルギー、省資源、リサイクルや廃棄物の削減に取り組みます。また、水資源の再利用、排水の適正管理にも努めます。

③汚染防止
汚染や健康被害の防止に取り組みます。

④生物多様性
生物多様性の保全と持続可能な利用を促進するため、国際条約および関連する法令を遵守し、生物多様性に配慮した調達に取り組みます。

⑤化学物質の排除
国際条約、および関連する法令等で禁止されている化学物質や原材料を使用した商品は取扱いません。

(4)商品・サービスの安心・安全への配慮
事業活動を行う国や地域の全ての法令を守った商品・サービスを提供します。また商品・サービスに係る事故の発生の防止に努めます。

①商品・サービスの品質を向上させるとともに、各国で定められた安全基準および社内で定められた安全基準の双方を満たす商品・サービスを提供します。

②お客様の安全に影響をおよぼすおそれがある事故が懸念される場合は、事故の発生・拡大を防止するべく適切な対応を行います。

③お客様からの問い合わせなどには誠実に対応し、商品・サービスの充実に反映します。

(5)責任あるマーケティング
安全・安心な商品・サービスを提供するため、責任あるマーケティング活動を徹底します。
アルコール、加工食品、飲料を含む取り扱う商品・サービスにおいて、誤用や過剰摂取による健康への影響を配慮し、商品、サービスの安全確保とお客様へ正確で、わかりやすい情報発信に努めることで、お客様に対する責任を果たしていきます。
また、アレルギーに関わる表示についても、お客様へ商品の正確な情報を提供することで、お客様に対する責任を果たしていきます。

①商品・サービスの安全確保のための検査体制を整備し、商品・サービスの仕入、販売、消費のプロセスにおいて、常に、有効性と安全性に留意します。

②表示の適正性を確保するための検査体制を整備し、商品の仕入、販売等の段階でのチェックを行います。

③お客様への情報発信の際には、法令を順守し、適切な表現・内容・媒体を通じて広告宣伝を行います。

(6)地域社会への貢献
社会と共生する企業市民として、地域の文化を尊重し、地域のステークホルダーと一体となって地域社会の発展に貢献できる創造的な活動を自主的に行います。

①地域社会の発展に寄与するために、地域社会の経済的、文化的な発展をともに実現するための活動に努めます。

②地域社会、行政、教育機関など幅広いステークホルダーとの連携を進めます。

(7)お取引先様行動指針の運用について
JFR グループが、お客様より信頼される企業活動を行うには、企業の社会的責任を果たすことは必須であり、それにはお取引先様のご協力が不可欠です。そのため、お取引先様には、前述の「お取引先様行動指針」の遵守をお願いいたします。さらに、お取引先様にはより良い取引関係が構築できますよう、下記項目の実現にご協力をお願いいたします。

①JFRグループの取り組みに準拠した活動
JFRグループの考え方に則った本指針をご理解いただき、本指針に準拠した活動をお願いいたします。

②サプライチェーンを構成するサプライヤー様への周知
貴社内のみならず、さらに貴社とお取引のある調達先様を含めた取り組みとして推進いただくことをお願いいたします。

③運用
JFRグループの事業会社は本指針に定める事項を遵守いただけるお取引先様を選定します。取引開始後も本指針の遵守状況を取引継続の判断要素のひとつとさせていただきます。

④アセスメント
お取引先様は、本指針の遵守状況をJFRグループの事業会社が確認できるよう、事業会社の求めに応じて、アンケート調査への回答、実地調査の受け入れ、関連資料や記録の提出その他JFRグループの要請に応じていただきますようお願いいたします。

⑤違反報告と是正措置
お取引先様は、本指針に違反した（おそれがある場合も含む）と認識した時点で、直ちに、お取引のあるJFRグループの事業会社にご報告をお願いいたします。また、お取引先様は、速やかに是正措置を実施するとともに、 JFRグループの事業会社に是正の状況を都度ご報告をお願いいたします。なお、違反の内容によっては、JFRグループの事業会社との契約が停止もしくは破棄されることがあります。

⑥貴社関係部署への周知
貴社内におかれましても、JFRグループの事業会社とのお取引が各拠点、各事業所にわたる場合もあります。貴社部門のみに留まらず社内の関連部署も含め周知いただくようお願いいたします。

2．「調達方針」

JFR グループは、社会的責任を果たしつつ、事業に最適な調達の実現に向け、商品やサービスを調達し事業競争力を高め、企業価値の向上を実現します。
JFR グループは、本方針をお取引先様にご理解を頂くと共に、お取引先様からのご意見に耳を傾けることで、双方向で意思疎通を図りサプライチェーン全体の最適化の実現に取り組んでいきます。
JFR グループは、お取引先様に本方針をご理解頂くことに努めます。
お取引先様におかれましては、本方針が定める事項についてご理解いただき、遵守いただきますことを期待します。

(1)品質本位
私たちはお客様にご満足いただける安全で優れた商品とサービスを提供するという原点に立ち、常に「お客様視点」で「最適なコスト」と「高い品質」を実現します。

(2)公正な取引
私たちは志を同じくする全てのお取引先様に調達取引の機会を提供し、新規のお取引先様からの調達も積極的に検討します。お取引先様の選定は、品質、コスト、納期、サービス、ESG への取組みなどの視点から総合的に判断し、公正に行います。

(3)コンプライアンスの徹底
私たちは、法令や社会規範を遵守し、腐敗防止、労働安全衛生などに十分配慮した公正な取引に努めます。

(4)反社会勢力との取引禁止
私たちは、社会の秩序や市民生活の安全に脅威を与える反社会勢力・組織または団体・個人と関わりを持たず、これらの圧力に対しては断固として対決し、これを排除します。

(5)独占禁止法等の遵守
私たちは、独占禁止法など、公正な競争を確保するための法令およびこれらに関する社内のガイドラインを遵守します。また競争を制限する行為や入札談合を行いません。

(6)人権への配慮
私たちは、従業員の健康や安全、人権、法律で保護された権利を守り、生活および労働条件向上に貢献します。

(7)環境への配慮
私たちは、環境保全の重要性を認識し、調達活動において、環境保全に対する積極的な姿勢を維持します。
私たちは、国際条約および環境法令を遵守すると共に、循環型社会・持続可能な社会を目指し、サプライチェーン全体のマネジメントに取り組みます。
特に生物多様性の保全と持続可能な利用を促進するため、国際条約および関連する法令を遵守し生物多様性に配慮した調達に取り組みます。また国際条例および関連する法令等で禁止されている化学物質や原材料を使用した商品は取り扱いません。

(8)情報の適正管理
私たちは、調達取引上で入手した機密情報及び個人情報の漏洩が無いよう適切な情報管理体制を整えます。

(9)知的財産の保護
私たちは、調達取引上において、知的財産権を保有するお取引先の権利を尊重します。また第三者の権利を侵害するような取引は行いません。また、製品やサービスの品質、安全性、有効性等について必要かつ十分な情報については、積極的に情報開示を行います。

(10)お取引先様との相互の信頼と繁栄
私たちは、お取引先様と調達活動を通じて、高い透明性と倫理観に基づく信頼関係を構築し、ビジネスパートナーとして互いに進化・発展していくことを目指します。

3.「人権方針」

JFRグループは、創業以来、社是として掲げた「先義後利」「諸悪莫作 衆善奉行」をもとにステークホルダーの皆様から信頼される企業活動を行ってきました。
私たちのあらゆる事業活動の土台となるのが人権の尊重です。それぞれの国・事業での活動全般に渡って関係する様々な人権問題について理解を深め、適切な行動をとっていくことが企業に求められています。私たちJFRグループは、本方針に基づき活動していきます。
本方針はすべての役員と従業員に適用されます。
JFRグループのESG推進の役割を担う執行役経営戦略統括部長が本方針の運用と責任を担います。
JFRグループは、お取引先様に本方針をご理解頂くことに努めます。お取引先様におかれましては、本方針が定める事項についてご理解いただき、遵守いただきますことを期待します。

(1)人権に対する基本的な考え方
私たちは、商品の調達から、消費・利用を含むバリューチェーンの各プロセスにおいて私たちのビジネスが、直接または間接的に人権に影響を及ぼすことを理解しています。
また、私たちは「国際人権章典」「ビジネスと人権に関する指導原則」、及び国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」を支持し、取り組みます。
また、国連グローバルコンパクト署名企業として「国連グローバルコンパクト10原則」を支持し、尊重しています。
私たちは、日本国はもとより、事業活動を行うそれぞれの国または地域における法と規制を遵守するとともに、国際人権基準を最大限尊重し、積極的に推進します。

(2)ステークホルダーと人権
私たちは、人種、民族、国籍、社会的身分及び門地、性別、障がいの有無、健康状態、思想・信条、性的指向・性自認及び職種や雇用形態の違い等に基づくあらゆる差別の禁止、ハラスメントの禁止、安全な労働環境の提供、最低賃金を上回る賃金の支払い、適正な労働時間管理を含む責任ある労働慣行、結社の自由と団体交渉および同一労働同一賃金の保障も含め、人権を侵害しないことをお約束します。
私たちは、どのような形態の人身取引を含む奴隷労働や強制労働、児童労働を認めません。

(3)人権デューデリジェンスの実施
私たちは、「ビジネスと人権に関する指導原則」に従って、JFRグループの事業と関係する人権に対する負の影響を特定し、予防、軽減する取り組みを進めていきます。
私たちは、人権そのものを侵害しないことはもちろんのこと、自らの事業活動において人権に対する負の影響が生じていることが判明した場合は、是正に向けて適切な対応をとることで、人権尊重の責任を果たし、責任あるサプライチェーンを築いていきます。
私たちは、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、JFRグループが社会に与える人権に対する負の影響を特定し、適切かつ効果的な救済措置を講じるように努めます。
私たちは、人権への負の影響を特定し対処する取り組みの進捗状況について、定期的に公開していきます。

(4)人権尊重に対する企業風土の醸成
私たちは、人権尊重の企業風土を根付かせるために、すべての役員及び従業員に対して本方針の実践に必要な教育および啓発活動を行っていきます。

(5)ステークホルダーとの対話
私たちは、JFRグループに関連する人権課題について、継続的にステークホルダーとの対話を行い、人権尊重への取り組みを進化させていきます。

4.「腐敗防止方針」

JFRグループは、汚職・贈収賄を企業の信頼を著しく損なう重大なリスク要因として認識し、それに該当するおそれのある行為を未然に防止し、公正で透明性の高い企業活動を遂行します。
JFRグループは、お取引先様に本方針をご理解頂くことに努めます。お取引先様におかれましては、本方針が定める事項についてご理解いただき、遵守いただきますことを期待します。

(1)私たちは、横領、談合など、あらゆる形態の汚職行為を行ったり加担したりしません。

(2)私たちは、法令などを十分理解し、公務員およびこれらに準ずる者に対して、社会の疑念や不信を招くような接待贈答や、不正な利益を得るために金銭その他の利益供与を行いません。

(3)私たちは、お取引先様などとの接待贈答について、商習慣や社会的常識を逸脱するものを受けたり、行ったりしません。

(4)私たちは、会社での立場・権限を利用して、お取引先様などから私的利益を図るような要求を行いません。

(5)私たちは、腐敗防止の企業風土を根付かせるために、役員及び従業員に対して教育および啓発活動を行っていきます。

5.「労働安全衛生方針」

JFRグループは、労働安全は事業活動の最重要基盤であるとの考え方のもと、安全と健康の確保を最優先として、従業員の労働安全衛生水準の向上に取り組みます。
JFRグループは、お取引先様に本方針をご理解頂くことに努めます。お取引先様におかれましては、本方針が定める事項についてご理解いただき、遵守いただきますことを期待します。

(1)健康と安全を優先した職場づくり
私たちは、事業活動において従業員の労働安全衛生を最優先します。

(2)安全衛生に関わる法令等の遵守
私たちは、安全衛生関係法令及びグループ各社、各事業所において定めた安全衛生に関わる規定等を遵守します。

(3)安全でリスクの少ない職場環境の整備
私たちは、労働災害の防止に向けて、安全でリスクの少ない職場環境を整備します。

(4)従業員の健康維持・増進
私たちは、過重労働及びメンタルヘルスによる健康障害を防止するため、衛生管理体制の充実を図り、全員参加の安全衛生活動を実行していきます。

(5)教育および啓蒙活動
私たちは、安全衛生の企業風土を根付かせるために、すべての役員及び従業員に対して教育および啓発活動を行っていきます。