配当政策
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現することで、株主の皆様への利益還元を果たすことを重要政策のひとつと位置づけています。剰余金の配当につきましては、株主の皆様へ安定配当を行うことを基本とし、業績と配当性向を勘案して実行してまいります。
内部留保金につきましては、財務基盤の充実を図るとともに、今後の事業展開を推進するために有効活用してまいります。
当社は、会社法第459条第1項に基づき、取締役会の決議により「毎事業年度の最終日及び毎年8月31日を基準日として、剰余金の配当を行う」旨の定款規定を設けており、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としています。
配当金
上記方針に基づき、2019年2月期の期末配当金は、1株当たり12円といたしました。中間配当金の1株当たり11円とあわせた年間配当額は1株当たり24円です。
決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
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2018年10月5日 取締役会決議 |
1,217 | 12 |
2019年4月8日 取締役会決議 |
1,217 | 12 |
年間一株当たり配当金の推移
2020 年 2月期(予想) | 26.00円 |
2019 年 2月期 | 24.00円 |
2018 年 2月期 | 23.00円 |
2017 年 2月期 | 23.00 円 |
2016 年 2月期 | 20.00 円 |
2015 年 2月期 | 18.00 円 |
2014 年 2月期 | 18.00 円 |
2013 年 2月期 | 18.00 円 |
2012 年 2月期 | 17.00 円 |
2011 年 2月期 | 17.00 円 |
2010 年 2月期 | 16.00 円 |
2009 年 2月期 | 16.00 円 |
2008 年 2月期 | 15.00 円 |
2007 年 2月期 | 13.00 円 |
2006 年 2月期 | 11.00 円 |
2005 年 2月期 | 10.00 円 |
2004 年 2月期 | 8.00 円 |
2003 年 2月期 | 8.00 円 |
2002 年 2月期 | 8.00 円 |
自己株式の取得
2019年 2月期 |
期首保有 自己株式数 |
取得自己 株式数 (株) |
取得価格 の総額 (円) |
処理自己 株式数 (株) |
期末保有 自己株式数 (株) |
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5,369 | 402 | 502,535 | - | 5,771 |
Updated Dec. 13, 2019