市場動向と経営課題

近年の小売業を取り巻く環境は、個人消費が引き続き手堅く、2016年の各小売業態の既存店売上高は前年を下回っています。また訪日外国人客数は増加しているものの、爆買い行動は沈静化し、消費全体の苦戦要因の一つとなっています。一方で、EC※市場は利便性の高さに加え、共働き世帯の増加によるライフスタイルの 変化を背景に成長しています。
今後の経営環境については、テクノロジーの急速な進化、ライフスタイルの多様化、高齢化 進行や人口減少、都市部への人口流入による競合環境および不動産開発競争の激化、2020 年の東京オリンピック・パラリンピック開催へ向けたインバウンド需要などによる消費環境の変化が見込まれます。国内の消費傾向は衣料品の支出が減少する一方、飲食や雑貨、サービスなどの支出は増加傾向にあります。また、共感消費やシェアリングエコノミーといった消費形態が急速に拡大するなかで、これまでの手法にとらわれない新たな価値観への対応が重要です。
このような環境変化予測のもと、成熟していく都市において、店舗事業を主軸とした現状のパルコグループの提供価値を超えるニーズの拡がりへの対応が必要であると考え、パルコグループは事業領域の選択と集中を推進し、事業ポートフォリオ変革に向けたスピードアップを図らなければと認識しています。こうした経営環境変化への対応のため、パルコグループは『事業の選択と集中=都市部での事業を通じたパルコグループの提供価値拡大』をテーマとし、都心型店舗の優位性を向上させるための店舗スクラップ&ビルドの推進、さらなる開発ニーズへの対応や確実な利益の獲得に向けた開発業態・スキームのバラエティ拡大、消費ニーズの多様化を充足するためのパルコグループ固有の提供価値の拡大が必要であると捉えています。
※ECとはElectronic Commerce(エレクトロニックコマース= 電子商取引)の略です。

小売業態別売上高前年度比推移(既存店)

小売業態別売上高前年度比推移(既存店)

一般社団法人 日本ショッピングセンター、日本百貨店協会、日本チェーンストア協会より引用

Updated Nov. 30, 2017

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